公開日：2025年12月2日
更新日：2026年6月8日
ISO14001の審査が月額¥12,000～。中小企業特化のISO認証機関
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この記事は 17 分で読了することができます。
この記事の要約
この記事では、ISO14001改訂版の発行時期や、改訂内容のポイント、今から準備すべきことについて詳しく解説していきます。
また、この後も新たな情報が発表され次第、メールマガジンにて最新記事を配信しますので、ISOご担当者様・これからご取得を考えている担当者様は、お気軽に下記のフォームからご登録ください！
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※本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。最新情報については、随時更新してまいりますので、定期的にご確認いただくか、メールマガジンへのご登録をおすすめいたします。
1. ISO14001改訂版発行はいつ？進捗状況と今後のスケジュール
1-1. ISO14001改訂版の進捗状況
1-2. ISO14001改訂版発行までの最新スケジュール（2026年5月現在）
2-1. 改訂の基本方針
2-2. ISO14001改訂の主な変更ポイント
・箇条4.1：組織の状況理解における環境課題の具体化
・箇条4.2：利害関係者のニーズ・期待における環境課題の明示
・箇条4.3：適用範囲決定時のライフサイクル視点の追加
・箇条5.1：リーダーシップにおける組織全体の支援
・箇条5.2：環境方針における天然資源の保護の追加
・箇条6：リスク及び機会、変更管理の章構成の見直し
・箇条6.1.2：環境側面のライフサイクル視点の注記追加
・箇条9.1.1：監視・測定に「分析」の追加
・箇条9.2.2：内部監査の「目的」の明確化
・箇条9.3.2：マネジメントレビューのインプット要求の強化
・その他の変更点
ISO14001の改訂版は、2026年4月15日に発行されました。
下記の流れで2026年4月15日にISO14001の改訂版が発行されました。
ISO14001規格が発行されるまでの今後の流れ
※ISO 14001:2026 対訳版は5月1日に発売が開始されました。詳細はこちらから＞
| ステージ | 登録 → | メインアクション開始 → | メインアクション完了 → | 差し戻し or | 放棄 or | 続行 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提案 ↓ | ISO14001：2015の改訂が決定 | |||||
| 準備 ↓ | TC/SC作業プログラムに新プロジェクトを登録 | 作業草案(WD)調査開始 | WDへのコメント受付終了 | ー | ー | WDを委員会原案(CD)として登録することを承認 |
| 委員会 ↓ | 委員会原案(CD)を登録 | CDへの意見照会(コンサルテーション)開始 | CDへの意見照会(コンサルテーション)終了 | ー | ー | CDを国際規格案(DIS)として登録することを承認 |
| 照会 ↓ | 国際規格案(DIS)を登録 | 2025年2月 DIS投票開始(12週間) | DIS投票終了 | DISを最終国際規格案(FDIS)として登録することを承認 |
||
| 承認 ↓ | 2025年11月12日 最終国際規格案(FDIS)を登録 | 2025年12月頃予定 FDIS投票開始(8週間) | FDIS投票終了 | FDISを国際規格として承認 |
||
| 発行 | 2026年3月頃予定 ISO14001改訂版を発行 |
用語の確認
規格の草案段階
最終国際規格案。正式発行前の最終確認版で、この段階でほぼ内容が確定し、大きな変更はありません。
ISO14001を基にした日本産業規格。ISO規格を日本語に翻訳し、日本の産業規格として発行したもの。
国際規格。正式発効されたISO規格。
当初は「ISO14001:2015/Amd2:2026」として、追補版の開発が進められていましたが、ISOの方針により、途中から、改訂版「ISO14001:2026」へと発行形態が切り替えられました。これにより、移行審査の受審が必要となります。
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今回のISO14001改訂は、附属書SL（マネジメントシステム規格の共通テキスト）の改訂に合わせた変更が中心です。
大幅な変更ではなく、限定的な変更として進められています。
改訂の基本方針
つまり、現在ISO14001:2015を運用している企業にとって、大規模な変更や新たな負担が生じるわけではなく、むしろ既存の取り組みをより明確に、より効果的に実践するための改訂となります。
附属書SL・附属書Aとは？
附属書SLは、ISOマネジメントシステム規格の共通構造です。
ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）、ISO/IEC27001（情報セキュリティ）など、すべてのマネジメントシステム規格が同じ章立てと基本用語を使用することで、複数の規格を統合して運用しやすくなります。
この共通テキストは、「ISO/IEC専門業務用指針 第1部」の付属書の1つとして収録されており、国際規格を作成する際に参照される公式ルールとなっています。
附属書Aは、規格の要求事項に対する解説やガイダンスを提供する部分です。
今回の改訂では、以下のような変更が加えられています。
※FDIS（最終国際規格案）の内容を基に一部を記載しています。
外部及び内部の課題では、考慮すべき環境状態として、汚染レベル、天然資源の利用可能性、気候変動、生物多様性又は生態系の健全性など、具体的な例示が追加されました。
組織を取り巻く環境課題を、具体的に把握することが期待されます。
特に、気候変動や生物多様性など、現代社会で重要視されているグローバルな環境課題を、自社の事業活動と関連付けて理解する必要があります。
求められる取り組み例
外部の課題の洗い出し例
自社の事業エリアにおける気候変動の影響（豪雨・水害リスク、渇水・水不足リスク、猛暑による生産効率低下等）を評価する
使用する天然資源（水、木材、鉱物、化石燃料等）の将来的な利用可能性や価格変動リスクを調査する
内部の課題の洗い出し例
気候変動対応に向けたISOマネジメントシステム規格の追補版が発行されました。これまでの要求事項から何が変わったのか、改訂をうけて組織が取り組むこと、審査で確認されるポイントなどをわかりやすく解説しています。
注記が２つ追加されました。まず、関連する利害関係者のニーズ及び期待の例として、箇条4.1と同様に、汚染レベル、天然資源の利用可能性、気候変動、生物多様性又は生態系の健全性などが明示されました。
もう一つの注記では、ニーズ及び期待が順守義務になる条件が補足されたため、利害関係者のニーズ及び期待と、順守義務の関係がより明確になりました。
また、「順守義務となり（6.1.3参照）、環境マネジメントシステムを通して取り組むもの」という表現が追加されています。
利害関係者（顧客、投資家、地域社会、行政、取引先等）が、環境課題に関してどのようなニーズや期待を持っているかを具体的に把握することが期待されます。
環境課題に対して、考えられるニーズ・期待の例
顧客
投資家・株主
地域社会
取引先
e)項「管理し影響を及ぼす、組織の権限及び能力」が、「組織の活動、製品及びサービスのライフサイクルを管理し影響を及ぼす組織の権限及び能力」という内容に変更されました。
環境マネジメントシステムの適用範囲を決定する際、製品やサービスのライフサイクル全体（原材料の取得から最終処分まで）を考慮し、組織が管理し影響を及ぼす範囲をライフサイクルの各段階で整理した上で、適用範囲を決定することが求められると考えられます。
求められる取り組み
ライフサイクルの各段階で、組織が管理し影響を及ぼす範囲を整理しましょう。
i)項「その他の関連する管理層がその責任の領域においてリーダーシップを実証するよう，管理層の役割を支援する。」で「管理層」という表現が削除され、「役割」という表現に変更になりました。
トップマネジメントは、管理層だけでなく、組織のすべての関連する役割（部門、担当者等）がその関連領域においてリーダーシップをとれるよう、支援をすることが求められると考えられます。
求められる取り組み例
注記の環境保護に対するコミットメントの例に、「天然資源の保存や保護」が追加されました。
環境方針において、天然資源の保存や保護に関するコミットメントを明確にすることが期待されます。
天然資源の保護に関するコミットメントの例
水使用量の削減目標を設定し、節水設備の導入、浄化処理を施す前の水のリサイクル等を実施する
FSC認証紙やPEFC認証紙を使用する、紙使用量を削減する
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー活動の推進
箇条6の章構成が見直され、以下のように変更されました。
求められる取り組み
環境側面の注記に、ライフサイクルの視点についての説明が追加され、ライフサイクルの各段階には、「原材料の取得、設計、製造、輸送又は配送（提供）、使用、使用後の処理及び最終処分が含まれ得る」ことが明示されました。
製品やサービスのライフサイクル全体を考慮し、各段階で環境側面の特定・環境影響の評価をすることが期待されます。
ただし、詳細なライフサイクルアセスメントを実施することを要求するものではありません。
ライフサイクルの各段階での環境側面・環境影響の例
| ライフサイクル段階 | 環境側面の例 | 環境影響の例 |
|---|---|---|
| 原材料の取得 | 希少資源の使用、鉱物の採掘 | 資源枯渇、生態系破壊 |
| 設計 | 製品の長寿命化設計、分解容易性設計 | 廃棄物削減、リサイクル促進 |
| 製造 | エネルギー消費、廃棄物発生、化学物質使用、水使用 | 温室効果ガス排出、廃棄物による環境汚染、水質汚濁 |
| 輸送・配送 | 輸送によるCO2排出、梱包材の使用 | 温室効果ガス排出、廃棄物発生 |
| 使用 | 製品使用時のエネルギー消費、消耗品の使用 | 温室効果ガス排出、廃棄物発生 |
| 使用後の処理・最終処分 | 製品の廃棄、リサイクル率 | 廃棄物発生、資源の有効活用 |
また、旧6.1.1の「潜在的な緊急事態の決定」に関する要求事項が、6.1.2へ移動となりました。
✓ここも一緒にチェック！
～ 附属書A.8.2：緊急事態対応の定期的なレビューの明確化 ～
附属書A.8.2の説明において、「組織は、必要に応じて、プロセス及び計画した対応処置を定期的にレビューし、改訂する」という内容が追加されました。
緊急事態対応計画を一度作成して終わりではなく、定期的にレビューし、必要に応じて改訂することが期待されます。
ISO14001 要求事項の考え方に関する資料を無料配布中！
「環境側面・環境影響」を含め、ISO14001の要求事項の考え方に関して、多くの組織様からいただいているご質問と解説をご紹介しています。
6.1.1項に記載されていた「リスク及び機会」が6.1.4項として単独箇条として独立しました。2015年版から要求事項自体に変更はありません。
なお、箇条3：用語及び定義 にて、リスクを「（良い意味・悪い意味含めた）不確かさの影響」として説明していたことにより、リスクというものに対する解釈が明確になっていなかったこともあり、この用語定義は削除されました。2026年版からは、リスク＝有害な影響、機会＝有益な影響と明確に区分されました。
2015年版の附属書A.1の手引きに記載されていた「変更のマネジメント」に関する内容が、新しく要求事項として格上げされ、新設されました。
この要求事項では、「EMS（環境マネジメントシステム）に影響を与える変更を行う際や、または、影響を与える可能性のある変更を行う際は、それらの変更を計画的に、確実に管理すること」が求められています。
対象となる変更の例
「外部委託したプロセス」という表現が「外部から提供されるプロセス、製品またはサービス」へと変更になりました。
運用管理の対象は、サプライヤーや外部委託先にまで拡大させなければならないこと、そして、それら取引先のプロセス（業務の流れ）とともに、納品された製品やサービスまで管理する必要があると明確化されました。
今回の改訂では、サプライチェーン全体を意識した組織運営が求められていることがわかります。
a)項「監視及び測定が必要な対象」に、「分析」という言葉が追加されました。
監視・測定したデータを単に収集するだけでなく、分析して傾向を把握し、改善につなげることが求められると考えられます。
データの分析例
a)項「各監査について、監査基準及び監査範囲を明確にする」に、「目的」という言葉が追加されました。
内部監査では、目的を設定し、重点ポイントを定めて実施することが求められると考えられます。
内部監査の目的設定例：
内部監査計画書への記載例： 「○○部門の内部監査」
新規導入した廃水処理設備の運用状況を確認し、法令順守と環境パフォーマンス向上を評価する
ISO14001:2026、関連法令、社内規程
○○工場の廃水処理プロセス
これまで1つの箇条としてまとめられていた9.3の構成が見直され、「9.3.1 一般」「9.3.2 マネジメントレビューへのインプット」「9.3.3 マネジメントレビューの結果」に分割されました。
「マネジメントレビューは、次の事項を考慮しなければならない」から、「マネジメントレビューへのインプットには、次の事項を含めなければならない」に変更されました。
マネジメントレビューを実施する際は、すべてのインプット項目について必ず検討し、レビューに含めることが求められると考えられます。「考慮したがインプット項目には含めなかった」は認められない可能性があります。
マネジメントレビュー実施時のポイント例
上記の主要な変更点以外にも、規格全体で以下のような修正が行われています。
・「文書化した情報を維持しなければならない」
→「文書化した情報として利用可能な状態にしなければならない」
・「文書化した情報を保持しなければならない」
→「証拠として、文書化した情報を利用可能な状態にしなければならない」
今回のISO14001:2026改訂は、大幅な要求事項の追加ではなく、既存要求事項の意図の明確化と、より効果的に実践するための改訂が中心です。
細かな変更点については、詳細を確認し、自社のEMSへの影響を個別に検討していきましょう。
移行審査を受けるためには、改訂版の規格に準拠したシステムの構築と、一定期間の運用が欠かせません。
会社の現場・実態に合ったマネジメントシステムにするために、改訂準備は以下の手順で行ってみましょう。
ISO14001 改訂の手順
まずは、改訂版の内容・意図をしっかり理解することが大切です。
【今すぐできること】
・ISO14001の改訂に関する最新情報を定期的にチェックする
・ISOの公式サイトや認証機関のウェブサイトで情報収集する
・セミナーやウェビナーに参加して、専門家の解説を聞く
・メールマガジンに登録して、最新情報を入手する
改訂版の要求事項と、現在EMSで行っている取り組みとのギャップを明確にしましょう。
2で、改訂版が求めることと現状とのギャップがわかったら、どのような取り組みを追加すべきか、変更すべきか、明らかにしましょう。
3で取り組む内容を決定したら、それをどのような方法で行うかを決定します。
追加・変更すべき取り組む内容や、方法が明確になったら、関連する文書や記録を見直し、更新しましょう。
改訂版の規格を基準とした仕組みが構築されたら、実際に運用しましょう。3カ月程度が目安です。
改訂版の規格を基準としたEMS運用状況を内部監査でチェック・マネジメントレビューを行いましょう。
ISO規格が改訂されると、通常3年間の移行期間が設定されます。
ただし、今回は2年間との情報もあります。認証機関からの通達をお待ちください。
そのため、今回のISO14001改訂版への移行審査は改訂日から2年または3年以内に審査を受け、認証登録まで終了する必要があると考えられます。(下図参照)
例えば上図のようなお客様の場合(2026年4月に改訂版が発行された場合)、半年~1年の構築・運用後、移行期限(移行期間が3年間の場合、2029年4月)までに移行審査を受ける必要があります。
また、これから認証取得を考えている企業様の場合、改訂後しばらくは現行版(2015年版)での審査・認証登録を受け付ける認証機関も多いため、まずは現行版で審査を受けることができます。
ただ、どこかで必ず移行することにはなるので、改訂の動向はチェックしてください。
【重要！】余裕を持った移行審査の受審を
審査月が移行期限直前のお客様の場合、遅くとも移行期限の3ヶ月程度前までには審査を受けていないと、認証登録の手続きが期限までに間に合わない可能性があります(指摘の是正処置や認証登録が可能か判定する時間があるため)。
なるべく余裕をもって、移行期限の1年前~3ヶ月前までには移行審査を受けるようにしましょう！
ISO14001審査が月額12,000円(税抜)～。費用をご比較ください！
東京スタンダードは、ISO14001審査が月額12,000円(税抜)～。中小企業様を中心にご利用いただいている認証審査機関です。ぜひ、一度費用をご比較ください！
今回は現時点(2025年11月)でのISO14001の最新改訂情報をお伝えしました。
ISO14001の改訂は、2026年4月に発行されました。移行期限は発行から2年後の2028年4月、または、3年後の2029年4月までとなる見込みです。
改訂準備のポイント まとめ
A. 改訂版発行前の審査は、現行版（ISO14001:2015）に基づいて実施されます。
改訂版発行後の審査では、改訂版（ISO14001:2026）への移行に向けた準備状況も確認される場合があります。認証機関に事前に確認しておくことをおすすめします。
A. 費用については認証機関によって異なりますので、ご契約中の認証機関にお問い合わせください。
A. ISO14001:2026は、2026年4月15日 IS(国際規格)の発行により、改訂内容が正式に確定しました。
A.以下のようなサービスの活用で効率的に改訂対応を進めることができます。
東京スタンダードでは、ISO14001改訂対応を含め、ISO認証審査準備・運用をツールでサポートしています。ぜひ一度サービス内容をご確認ください！
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実務経験豊富な471名の審査員が、お客様の実情に合わせた審査を実施します。
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今後も、メールマガジン登録者様に最新状況をお知らせいたします。
当社のメルマガでは毎週ISOやマネジメントに関する情報を配信しているので、ISOご担当者様や、取得予定があるお客様は必見です！下記のフォームからお気軽にご登録ください。
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・日本規格協会「注目のISOマネジメントシステム特設ページ」
https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0700/?post_type=special&page_id=ms-sp
・日本規格協会「ISO 14001 改訂に向けた国際会議が日本で開催」
https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0620?id=1526
・ISO公式サイト「ISO 14001:2026」
https://www.iso.org/standard/92300.html
・ISO公式サイト「ISO 14001:2015/DAmd 2」
https://www.iso.org/standard/87363.html
※本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。ISO14001:2026は現在改訂作業中であり、正式発行までに内容が変更される可能性があります。最新情報については、随時更新してまいりますので、定期的にご確認いただくか、メールマガジンへのご登録をおすすめいたします。
東京スタンダード株式会社は、エイエスアール株式会社、アームスタンダード株式会社、アフノールジャパン株式会社、QAICジャパン株式会社とともにNSホールディングスグループを構成し、ISO認証登録件数グループ合計5,500件以上の実績を持つ。長年の経験とノウハウを活かして、ISOをより活かすことができるお役立ち情報を発信。
記事の監修者
東京スタンダード編集部
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